顧問サービス
弊社でも毎月の顧問契約は基本的には以下の２パターンです。
1.人事労務顧問
最近はご相談の傾向として
- 法律の改正が多くてついていけない・・・
- 今やっている労務管理について心配・・・
- 第三者の方にアドバイスをもらったほうが気が楽で・・・
- 税理士さんや他の専門家の方と連携して経営のサポートをしてほしい・・・
- 様々な情報がほしい・・・
などが多いようです。
時代の流れの速さには、私たちも驚いています。厚生年金や労働保険は毎年変更になるし、労働基準法や男女雇用機会均等法、育児介護休業法などの法律改正は多い、給与ソフトや様々なシステムの進化は速いしで私たちも周辺的なものについていくことで精いっぱいです。
経営者の方々は人事労務管理の心配だけではありませんね。資金繰りや損益について、営業活動に、内部の人間関係の整理などなど考えていると、きりがありません。
私たちは経営に関する者のうち、人事労務に関してのご提案やアドバイス、様々な情報提供を行っております。
毎月の報酬は以下のとおりです。
顧問料（毎月継続的な業務委託）
労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労災補償保険法、雇用保険法（二事業に係る給付申請を除く）、健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務処理、上記の法令に関する（人事労務給与等）相談を行います。
| 人数 （事業主・常勤役員・従業員の合計） |
継続的な業務委託 | |
|---|---|---|
| アドバイザー料 | アドバイザー料＋業務代行代 | |
| 4人以下 | 15,000円 | 18,000円 |
| 5～9人 | 20,000円 | 24,000円 |
| 10～19人 | 25,000円 | 30,000円 |
| 20～29人 | 30,000円 | 35,000円 |
| 30～49人 | 35,000円 | 45,000円 |
| 50～69人 | 45,000円 | 60,000円 |
| 70～99人 | 60,000円 | 75,000円 |
| 100～149人 | 70,000円 | 90,000円 |
| 150～199人 | 90,000円 | 120,000円 |
| 200以上 | 別途協議 | 別途協議 |
※ 人数は、事業主・常勤役員・従業員の合計
※ パート・アルバイトは3分の2で計算
※ 建設業は、5割増し、その他労災保険料率の高い業種は、若干割増しとなります。
2.人事労務顧問＋手続き代行
上記１に加え、労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金）の様々な手続きの代行を行っております。
