熊本社会保険労務士事務所クロスフィールズ人財研究所

平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は平成23年度と変わらず

2012-01-19T07:43:32Z

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により

１資格を喪失した時の標準報酬月額
２前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額

のどちらか少ない額と規定されています。
平成23年9月30日時点のおける全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は28万円だったため、平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限も、平成23年度と変わらず、28万円となります。

厚労省　福祉行政を報告

2012-01-19T04:00:00Z

　厚生労働省は、2012年1月19日、福祉行政について報告したことを発表しました。
それによると、生活保護関係のうち、生活扶助を受けている人数は、平成22年3月時点で1,683,089人だったものが、一年後の平成23年3月時点で1,827,098人となり、144,009人増加しています。

足場から転落死　労災事故３９件　２０１０年度

2012-01-18T01:00:11Z

　２０１０年度に作業員が建設現場の足場から転落死した労災事故は３９件で、前年度より１０件増加したことが１７日、厚生労働省の調査でわかりました。

　足場からの転落防止措置を守っていない現場の割合も前年度より増加していました。防止措置は０９年に改正された労働安全衛生規則で義務付けられており、厚労省は事業者に徹底するよう促す方針です。
　厚労省は規則改正により、事業者に作業員の足がでないような囲いや手すりの追加設置などを義務付けました。しかし、１０年度に全国６４３３の建設現場で行った調査では約２５％で守られておらず、０９年度調査より約１７ポイント悪化していました。

「パワハラ」労災を認定　逆転裁決　労働保険審査会

2012-01-18T00:58:46Z

　山形県にあるＪＲ東日本酒田運輸区の副区長だった新潟市の男性が２００９年２月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が、庄内労働基準監督署の決定を取り消し、労災を認定する逆転裁決をしていたことが分かりました。

　「男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因」として、男性の妻が労災申請し、同労基署などの決定を不服として同審査会に再審査を請求していました。
　男性の妻の代理人などにによると、裁決は昨年１１月２５日付。裁決書では、就寝中にメールが送られたり、夜間の勤務が多かったりしたことが挙げられており、代理人は「上司からのパワハラがあったことがうかがえる内容だった」と指摘しています。
　男性は０７年に酒田運輸区に副区長として配属。０９年２月に「パワハラをやめてほしい。異動したい」といった趣旨の書き置きを残し、新潟市内の実家で自殺をしました。
　妻は、労災保険法に基づき、遺族補償給付の支給を庄内労基署に申請したが、同労基署は１０年４月に不支給を決定しました。決定を不服として、山形労働局の労災保険審査官に審査請求をしたが、同年１１月に請求を棄却したため、同審査会に再審査請求をしていました。

建設業の男性を過労による自殺と労災認定―京都南労基署

2012-01-17T02:11:49Z

　建設会社で勤務中に自殺した京田辺市の男性（当時36歳）について、京都南労働基準監督署（京都市伏見区）が過重労働による自殺として労災認定していたことが遺族らの記者会見で分かりました。
　この件については男性の妻（37歳）が昨年6月に労災申請していました。代理人弁護士によると、男性は建設会社「南山建設」（京都市伏見区）の久御山町事業所で勤務していましたが、月約120～150時間の残業が6カ月間続き、休日も不定期で月2～4日間ほどだったことなどから鬱病を発症しました。昨年5月26日朝、社長に診断書を提出しましたが受理されず、勤務中に自殺しました。

12年度報酬改定で再診料の支払い方法提案―厚労省

2012-01-17T02:10:50Z

　2012年1月13日、厚生労働省は2012年度の診療報酬改定に向け、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は2012年1月13日、報酬の配分の議論を始めました。厚労省は中医協に提出した配分の骨子案の中で、来年4月から、同じ日に同じ病院で複数科を受診した患者に対し、再診料を重ねて請求できるよう見直すことを提案しました。病院の収入を増やし、勤務医の待遇改善につなげることが狙いですが、患者の自己負担は1回について100円前後増額の見通しです。
　再診料の690円は、受診が2回目以降の外来患者の治療代として医師が請求できる診療報酬となっています。原則7割は保険給付され、患者は3割の207円を自己負担します。現在は患者が同一病院で複数の診療科を訪れても、病院側は最初の診療科分しか請求できません。
　初めて治療する際の「初診料」の2700円は2カ所目でも半額を請求でき、再診料もこれに準じて二つの診療科までは請求を認めることとしました。過剰な診療を防止するため、一定制限を設けた上で、算定額は半額など一定程度減額する。

　再診料は、問診など基本的な診療行為の費用ですが、複数受診した場合、最初の診療科にのみ支払われるため、病院団体など診療側から「2科目以降の医師の技術料が正当に評価されていない」と不満が出ていました。再診料については、2010年度報酬改定で200床未満の病院（60点）と診療所（71点）の統一が焦点となり、診療所を2点引き下げて69点にすることで決着した経緯があります。骨子案では、診療所の再診料の引き上げは盛り込まれておらず、診療側の委員は検討を強く求めています。
　一方、健康保険組合など医療費の支払い側は「同じ日に同じ病院に再診料を2回払うのは患者として納得し難い」と反論、10年度報酬改定での再診料の2点引き下げにもかかわらず、診療所の収支が改善されているとする医療経済実態調査の結果などを根拠に、引き上げに反対する考えを示しています。

養老保険満期保険金額から控除可能な額は自己負担分のみ

2012-01-17T01:28:47Z

　 2012年1月13日、養老保険の満期保険金の所得金額計算上、会社が負担した保険料も収入金額から控除できるか争われていた裁判で、最高裁は「一時所得に係る支出が、収入を得るために支出した金額に該当するためには、支払を受ける本人自ら負担したものといえる場合でなければならない」との判断を示し、本人以外が保険料を負担した場合でも満期保険金から控除できるとして納税者側を支持した福岡高裁の判決を破棄する判決を下しました。
　この事件では、会社を契約者・死亡保険金受取人、会社経営者を被保険者・満期保険金受取人とする養老保険契約が締結されていました。会社が支払う保険料の半分を被保険者に対する貸付金に、残り半分を保険料として損金経理していたとのことです。損金経理とは、決算において費用又は損失として経理を行なうことをいいます。
　満期保険金を受け取った被保険者が、損金経理部分も含め支払保険料の全額を満期保険金から控除して申告したところ、税務署では、損金経理部分は控除できないとして更正処分をしたことから、更正処分の取消しを求め提訴。1審、2審では納税者側が勝訴したため、国側が上告していました。
　養老保険の満期保険金の控除額に関する裁判は複数行われており、1月16日の最高裁判決でも同様の判断が示されています。

後期高齢者保険料上限引き上げ方針

2012-01-16T05:29:08Z

　厚生労働省は、医療費が増え続ける中、所得が高い高齢者には応分の負担を求める必要があるとして、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で高齢者が負担する保険料の上限額を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。
　７５歳以上の人、およそ１４００万人を対象にした後期高齢者医療制度で、高齢者が負担する保険料は２年おきに改定されることになっており、平成２４年４月に改定の時期を迎えます。保険料は収入が多いほど増えますが、年間に負担する保険料の上限額は、政令で５０万円に設定されています。これについて厚生労働省は、高齢化の進展や医療技術の進歩で医療費が増え続けているうえ、国の財政状況も厳しくなっており、高齢者のうち、中・低所得者の負担を軽減する措置を続けるには、比較的所得が高い人の負担を増やす必要があるとして、年間の保険料の上限を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。厚生労働省によりますと、保険料の上限額を引き上げることで、およそ２０万人の高齢者の保険料負担が増える見込みだということです。政府は、今年４月から保険料の上限額を引き上げたいとしており、近く政令の改正を閣議で決定することにしています。

自民社会保障改革取りまとめへ

2012-01-16T05:01:28Z

　自民党は、社会保障と税の一体改革について野田総理大臣が与野党協議を呼びかけている中、増税を打ち出す前に社会保障改革の全体像を示す必要があるとして、平成24年2月中旬までに年金や医療などについて、党独自の考えをまとめることになりました。
　自民党は、社会保障と税の一体改革について、現時点では与野党協議に応じない姿勢をとっていますが、野田総理大臣は、内閣改造で民主党の岡田前幹事長を一体改革を担当する副総理に起用するなど態勢を強化し、協議の実現を目指しています。こうした中、自民党は、増税を打ち出す前に社会保障改革の全体像を示す必要があるとして、年金・医療・介護・子育てなどについて党独自の考えをまとめることにしました。このうち年金については、厚生年金と共済年金の一元化や、受給開始年齢を選ぶことができる仕組みの導入を検討するほか、地域のかかりつけ医を増やす「総合診療医」制度の創設なども盛り込む方向で検討しています。自民党は、党の委員会でさらに検討を進め、2月中旬までに具体案をまとめることにしており、次の衆議院選挙の政権公約にも反映させることにしています。

失業手当切れ始まる　被災３県

2012-01-13T00:57:29Z

　東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の３県で震災の特例などで延長されてきた失業手当の給付期間が、最も短い人で１２日に終了しました。
　厚生労働省では、受給者の就職が進まない場合、２月末までに約４０００人の給付期間が切れる恐れがあると推計しています。
　失業手当は年齢や雇用保険の加入期間に応じて、所定の給付期間が変わり、東日本大震災が原因の失業では９０～３３０日間。厚労省はこれに加えて震災の特例などで１２０日間延長し、昨年１０月には、被災３県の沿岸部を中心にさらに９０日間を再延長しました。しかし、所定の給付期間が最も短い９０日間の人で、震災直後に失業や休業した場合、１２日を最後に給付期間が切れました。

ベア要求　３年連続見送り自動車総連

2012-01-13T00:55:36Z

　自動車産業の労働組合で構成する自動車総連（西原浩一郎会長）は１２日、大阪市内で中央委員会を開き、２０１２年春闘方針でベースアップに当たる賃金改善の統一要求見送りを決めました。ベア要求の見送りは３年連続になります。歴史的な円高などによる経営環境の悪化に配慮しました。定期昇給を含めた賃金水準の維持を「大前提」と強調した上で、一時金の要求は昨年と同様に「年５カ月」としました。
　春闘交渉をリードする自動車総連がベア要求の見送りを決めたことは、他業界の労組にも影響を与えると思われます。

１３年新卒採用、企業の１０％増える

2012-01-12T00:47:57Z

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：柏木斉）が発表した２０１３年卒の大学・大学院生の採用調査によると、採用が前年より「増える」と答えた企業の割合は１０．４％で、「減る」と答えた企業の６．４％を４．０ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは２年連続。調査を担当したリクルートワークス研究所では「景気が回復傾向にあることから、『いい人材を早めに確保しておきたい』という企業方針が出てきた」と説明しています。
　特に、小売業や飲食サービス業で「増える」と答えた企業の比率が２割前後と高くなっています。同研究所によると、東日本大震災の影響で凍結された国内外の新規出店計画が今年後半から来年にかけて再開され、人材を確保する動きが加速しているため。建設業では復興需要を見越した人材確保が進み、約１割の企業の採用が「増える」と回答しました。
　一方、１２年度の中途採用見通しは、「増える」が７．３％と「減る」の４．７％を２．６ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは０８年度以来４年ぶりで、景気の先行き不透明感がやや緩和されている傾向がうかがえます。
　調査は１０月から１１月にかけて、従業員規模５人以上の全国の民間企業約６８００社を対象に実施、うち約７割の４６７３社から回答を得ました。

賃金格差、５年ぶり拡大　東京と青森で15万円差―厚労省調査

2012-01-12T00:46:24Z

厚生労働省は１１日、２０１１年の賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）の結果を発表しました。それによると、基本給などの所定内給与（６月分）の平均額が前年に比べ増加したのは２４都府県で、減少したのは２３道府県でした。増加地域は２年連続で減少地域を上回ったものの、前年（３１道府県）より減りました。厚労省は「（０８年秋の）リーマン・ショック前の水準を超えた都道府県は半分以下にとどまっており、まだ影響が残っている」としています。賃金が最も高かった東京都（３７万２９００円）と最も低かった青森県（２２万２２００円）との差は１５万７００円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、約１万円拡大しました。
調査は、１０人以上の常用労働者を雇用する民間の６万２００４事業所のうち、４万５８１８事業所から有効回答を得ました。所定内給与は、毎月支払われる給与から時間外、深夜、休日労働などの手当てを差し引いた額となります。

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告

2012-01-11T00:46:43Z

　厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長：清家篤慶應義塾長）は、平成24年1月6日、雇用保険制度の見直しの方向について労働政策審議会職業安定分科会（分科会長：大橋勇雄中央大学大学院教授）に報告した内容の公表をいたしました。これは、平成23年9月28日から議論を重ね、「雇用保険部会報告」（※別添１）としてその結果を取りまとめたものです。

報告の概要は以下のとおりです。

【報告の概要】
１．個別延長給付等の暫定措置
平成21年度から３年間（平成23年度まで）の暫定的な措置としている以下の項目を、２年間延長するべき。
（１）個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大60日間延長する措置
（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者の給付日数（90～150日）を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数（90～330日）と同等にする措置
２．雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを２年間延長するべき。
３．失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げるべき。

別添資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zi9w-att/2r9852000001zids.pdf

参考資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zi9w-att/2r9852000001zidy.pdf

（厚労省・報道発表資料より）

労働政策審議会建議－今後の高年齢者雇用対策について－

2012-01-11T00:24:36Z

　現在の年金制度に基づき平成25年から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、現状のままでは、無年金・無収入となる者が生じる可能性があります。こうした状況を踏まえ、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、雇用と年金が確実に接続するよう、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討がなされてきました。

厚生労働省の労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院教授）は、これらの検討を行った結果、平成24年1月6日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、「今後の高年齢者雇用対策について」の建議を行いました。
別添資料はこちらから↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zl0e-att/2r9852000001zl45.pdf

(厚労省・報道発表資料より）

国保保険料を2015年度より都道府県単位に集約へ―政府方針

2012-01-10T01:40:21Z

　政府は原則的に市区町村ごとに賄っている国民健康保険（国保）の医療費について、2015年度から都道府県単位に集約し、市区町村が共同負担する仕組みに改める方針を決定しました。2012年1月24日召集予定の通常国会に関連法案を提出する意向で、最大2.8倍に達する同一都道府県内の保険料格差は縮小に向かう見込みです。ただし、高齢者が多い小規模の市町村は負担軽減につながる半面、都市部では保険料が上がる可能性が高くなっています。
　自営業者や無職の人が加入する国民健康保険の医療費は加入者の保険料と税金で運営されています。病気になりやすい高齢者が多い小規模な自治体は医療費がかさみ保険料が高額になる傾向にあります。国保全体の半数は赤字で、2009年9月末時点で4分の1にあたる432団体は加入者数が3000人を下回るなど、運営の行き詰まりが懸念される状態です。
　このため、政府は共同負担の仕組みを「30万円超」から「1円以上」に拡大し、全診療を対象とすることにしました。各市区町村は加入者数と過去の医療費実績に応じ、拠出金を払う。拠出額の半分は加入者数に応じて決まるため、人口が少なく高齢化の進んだ郡部は負担が軽減される一方で、都市部は重くなります。都道府県の判断で、加入者の所得に応じた拠出も可能とします。
　厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療制度を国保に組み入れたうえで、都道府県単位に広域化する案を示していますが、野党の反対で暗礁に乗り上げています。共同負担方式の全面導入により、財政運営面では保険料水準などを除いて広域化が実現することとなります。

2012年度「均等・両立推進企業表彰」公募開始―厚労省

2012-01-10T01:39:22Z

　厚生労働省は2012年度の「均等・両立推進企業表彰」の公募を開始しました。
　この制度は、「職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」（ポジティブ・アクション）と「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、模範となる取り組みを推進しているような企業を公募し、表彰するもので、受付期間は3月31日までとなっています。
厚生労働省：平成24年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募します http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y5bf.html

パワハラ防止策報告書案まとめへ―厚労省ワーキング・グループ

2012-01-10T01:38:12Z

　職場の上司のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」の防止策について検討している厚生労働省のワーキング・グループが、初めての報告書案をまとめました。近年、都道府県労働局に寄せられる職場のいじめ・嫌がらせに関する相談が年々急増しており、パワハラを原因とした精神疾患や訴訟の増加が社会問題化しているため、労使双方の取り組みを促すことがねらいとなっています。
　報告書案ではパワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘しました。そのうえで、実際の職場で問題の重要性を認識していなかったり、業務上の指導との線引きの難しさから対応に苦慮したりしている例に対応するため、まずは、どのような行為がパワハラに当たるか共通認識を持つことが重要とし、下記のような具体例を示しました。
(1)暴行・傷害（身体的な攻撃）
(2)脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
(3)隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
(4)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
(5)業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
(6)私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
　暴言や遂行遂行不可能なことの強制など攻撃的な行動に加え、無視や仕事を与えないといった行為も挙げた点が特徴となっています。厚労省は、公労使による円卓会議で内容をさらに検討して、年度内をめどに提言をまとめる予定です。
（参考）厚生労働省：第5回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yzy9.html

今春闘で賃上げ求め　連合会長

2012-01-06T01:16:03Z

　連合の古賀伸明会長は５日の年頭記者会見で今春闘について「人に積極的な投資をして分厚い中間層を再生させ、日本社会の発展につなげていくべきだ」と述べ、給与総額の１％を目安とした引き上げを経営側に求める考えをあらためて示しました。
　古賀会長は「労働件条件の底上げ、格差是正に向けて全力を挙げて取り組んでいく」と決意を表明しました。急激な円高や東日本大震災などを背景に、非正規労働件者や生活保護の受給者が増加しているとして「日本社会の貧困化が進行している」と指摘しました。

遺族基礎年金　父子家庭に給付検討

2012-01-06T01:14:29Z

　厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入りました。現在、母子家庭は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が受給できるのは、遺族厚生年金のみになっています。所得の低い父子家庭も少なくないため、同省は母子家庭に合わせる必要があると判断しました。早ければ今年の通常国会に法案を提出します。

熊本 社会保険労務士事務所 クロスフィールズ人財研究所

平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は平成23年度と変わらず

厚労省 福祉行政を報告

足場から転落死 労災事故３９件 ２０１０年度

「パワハラ」労災を認定 逆転裁決 労働保険審査会